新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
例えば特産品や観光のＰＲをしてくれる人、市が苦手とされていると思うんですが、ＳＮＳなどそういったものを利用して市の魅力を発信してくれる人、その他地域行事であったり、健康教室など健康をサポートしてくれる福祉事業をしてくれる人、空き家対策、移住支援、学校の支援、農業であったり林業、水産業、そういったものをやってくれる人であったり、様々なことをやってくれる人を募集することができます。
例えば特産品や観光のＰＲをしてくれる人、市が苦手とされていると思うんですが、ＳＮＳなどそういったものを利用して市の魅力を発信してくれる人、その他地域行事であったり、健康教室など健康をサポートしてくれる福祉事業をしてくれる人、空き家対策、移住支援、学校の支援、農業であったり林業、水産業、そういったものをやってくれる人であったり、様々なことをやってくれる人を募集することができます。
そして、我々、当時の議会と町長が同じ考えだったもので、生活環境条例というんですか、そういった方が少しでもやっぱり安心して生活できるように、簡単に言えば新宮市の今やっていただいている空き家対策事業ですか、最高50万円、あれともよく似ているんですね。
問題の空き家対策は解体するか、利活用するか、二つに一つしかない。ここへ行くまでに、いろんな壁がある。それを建設農林部長は、各課連携をしてこれから取り組んで協議してまいりますと、前回もその前もおっしゃってくれていました。なので、半年や３か月で様々な担当課と連携して、はい、できましたということは難しいというのは私も承知しております。
そして、担当課をたくさんマッチングさせていく、連携していくために、こういった空き家対策取組事業に係る費用、財政的なものが生じてくると思います。これは財政課を率いる総務部長、どうですかね、これ予算をつけて。最後に市長にどんとお聞きますけれども、総務部長は市長の下の総取締役としてちょっと御意見をお聞かせください。 ◎総務部長（稗田明君） 総務部長の稗田より答弁させていただきます。
こうした移住定住とか空き家対策についての予算化はかなり本町、枠を持っていて、それをどれだけ利用してもらうかというふうなあたりで、非常に御苦労もされておると思うんですけども、そのあたりの広報もしてますし、周辺自治体も手厚いというところもあるんですけど、その辺のことも繰り返しまたアピールしていただいて、幾つか問合せもあるということですので、そうした道につないでいただけたらなと思います。
ブロック塀等耐震対策事業補助金と空き家対策事業について。 平成30年より、大阪での悲惨な事故や熊本地震での報道を基に、防災において重要な施策であると、補助金制度の設立を継続して提言しておりました。 ブロック塀等耐震対策事業は早急に設立していただきましたが、空き家対策についてはなかなか進まず、前担当課長をはじめ、担当課には本当に御尽力いただいて調査研究に努めていただき、大変御尽力いただきました。
新宮市不良空家除却補助事業につきましては、空き家対策総合支援事業の補助金を活用して…… ◆１１番（竹内弥生君） 課長、もっと大きい声で言うて。もったいないで。 ◎管理課長（岩上賢志君） 不良空き家の除却を行うものでございます。 補助金の基準は、補助対象経費に３分の２を乗じた金額が補助金となります。
空き家対策総合支援事業の補助金を活用するためには、三つの項目に該当する必要があります。一つ目は、おおむね１年以上空き家となっていること、二つ目は、居住の用に供される建築物または床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物、三つ目は、構造または設備が著しく不良であるため居住の用に供されることが著しく不適当なものとなっております。
空き家対策事業につきましては、不良空き家の除却を急務に進めていくため、不良空家除却補助金を創設して、併せて除却後最長５年間の固定資産税減免措置を行います。 農業の振興につきましては、本年も農道の改良や農業用施設の維持修繕などを行い、農産物の生産性向上を図ります。また、鳥獣外対策につきましても電気柵等設置の助成や捕獲駆除事業を行い、農業被害の軽減に努めます。
都道府県は特定空家指定の指針策定、市町村は空き家対策の窓口となり、空き家対策の取組は市町村によってかなりばらつきがある、これは見解です。市町村によってばらつきがある。先ほども申し上げましたが、この空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、空き家に対することが、地方自治体によって対応ができる、可能になりました。ある程度きっちり順番を踏んでですけれどもね。
１つ目ですが、昨年の一般質問では、町内の空き家対策と有効活用について問わせていただきました。ところが、一連の空き家に関わる行政の動きでありますとか取組などの情報も含めて、地域や住民のところまで十分届いていないのかなと思われます。
○議長（川崎一樹君） 中都市整備課長 ◎都市整備課長（中圭史君） 空家等対策計画には、令和４年度以降の空き家対策を盛り込んでいくこととなります。可能な限り空き家についての最新の状況を把握したいと考えまして、計画を策定する令和３年度に実態調査を行うこととしたものであります。 しかしながらと申しますか、議員の御指摘もありますし、当然連携できる部分は連携していくということも必要であります。
その内訳としましては、市営岡崎団地の建て替え事業、住宅管理事業に要する人件費及び諸経費として13億699万8,000円、老朽化した改良住宅の建て替えに要する諸経費として1,887万6,000円、住宅対策推進事業に要する諸経費として1億5,224万1,000円、空き家対策に要する諸経費として3,425万2,000円の計上です。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 吉野消防局長。
また、補助の財源として、国の空き家対策総合支援事業を活用していますが、同じ補助制度を活用した本市の事業が複数あり、その総額での国要望となります。本事業が令和元年度に執行できず繰越措置となった一方、他の事業は令和元年度中に事業進捗が図れたため、それらの状況に合わせた配分と有利な予算執行を目指した結果、令和元年度時点での本事業への充当が不足したものです。
まず初めに、空き家対策についてですが、過去の一般質問でも何度かお伺いさせていただいておりますが、以前から提案させていただいております空き家対策の補助金制度と有効活用についてのお考えと空き家の実態について、再度幾つか御質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
項目３、空き家対策について。 この空き家問題についてでは、昨日、大坂議員からもいろいろ御質問、御提言がございました。私のところにも、市民の皆様から様々な声をいただいております。 近隣の空き家についてどうしたらいいか分からない。隣の住んでいる高齢の方に一生懸命お世話をして、草刈りなどを手伝っていてきれいにしていたけれども、その方がいらっしゃらなくなった。
インフラが十分に整っている中心地における少子高齢化、人口減少、それが激しい勢いで進む、空き家対策が喫緊の課題になる、その一方で、さきの水道の例にありますように、新規のインフラ投資が年々並行して進んでいるこの現状、実態を市当局はどのように考えておられるのでしょうか。 さて、市内にも多く存在する農地です。農業従事者の高齢化、農業人口の減少等々で先細りの感は否めません。
さらに委員から、今後、空き家対策を進めていく上で、予算の増額や人員体制についてどのように認識しているのかただしたのに対し、「不良空き家の問合せは年々増加しており、令和元年度では６８件の新規相談があった。そのうち５０件を解体し、補助金を活用したのが２７件となっている。現在、相談を受けている分については、おおむね予算の範囲内において対応できている。
１つ目は、町内の空き家対策及び有効な活用について。２つ目は、鳥獣害対策の強化と拡充をという内容。３つ目は、このコロナ禍における今後の対策と社会経済活動についてです。 まず初めに、町内の空き家対策及び有効な活用についてですが、前回、２４年度でしたか、空き家調査を行って、町内各地域で多くの空き家、また危険家屋、また廃屋に近いような状況があるということが分かったと聞いています。
空き家対策と同様に、耕作放棄地の対策も重要と考えています。鳥獣被害を抑えることや、害虫の発生、またごみの不法投棄を防ぐ上でも有効であると考えていますので、ご質問いたします。 このことについては農業委員会等でも対策を検討されているとは思います。耕作放棄地にならないように、農業委員の方が地主の方の相談に乗ったり、借主を探してあげたりと苦労されています。ただ、それにも限界があります。